日本損害保険協会とは、損害保険会社や火災海上保険会社など27社が会員である社団法人を指します。　

1946年損害保険会社の中心的機構として設立され1948年には社団法人の認可を得わが国における損害保険業の健全な発達および信頼性の維持を図っています。

近年会員会社において火災保険等の保険料誤りや医療保険など第三分野商品(がん保険・所得保障保険・介護費用保険等)の不適切な不払いが確認され金融庁から全ての損害保険会社(48社)に対し、過去5年間(2001年7月～2006年6月)の「第三分野商品に係る保険金支払い管理態勢の実態把握及び不払い事案に係る検証」について報告する命令が2006年7月に出され、損害保険会社21社から計5760件、約16億円が不適切な不払いとして報告されました。うち10社には保険支払管理態勢に重大な問題が認められ、第三分野商品の募集や新商品の開発等につき業務の停止や改善に関する命令が出されました。

また付随的保険金(見舞金・香典・代車費用等)の支払漏れなどで金融庁から業務改善命令を受けた損害保険会社が26社に上り保険への信頼が大きく損なわれ、協会では会員各社に行動規範を示し、個々の経営方針のもと経営トップ自らが先頭に立った行動規範の実践を求めています。

信頼回復のための基本原則として人間尊重の原則・法令等遵守（コンプライアンス）の原則・積極的な社会参画の原則、行動指針として前述の基本原則に則って(1)商品・サービス提供に関する指針、(2)お客様への対応に関する指針、(3)個人情報の取り扱いに関する指針、など12の指針を定めています。

また代理店の資質の維持・向上を損害保険業界の責務と捉え、各保険会社からの利用依頼に基づき、新たに代理店(募集人)になろうとする人を対象とした損害保険募集人試験(新規試験)、既に届出をしている人を対象に最新の業務知識の理解度を定期的に検証する損害保険募集人試験(更新試験)、原則として全ての募集人を対象に保険商品教育制度(商品専門試験・商品専門研修)、既に届出をしている人を対象に代理店としての資質の向上を図ることを目的に「コンプライアンス」「法律」「税務」の3つのコースで構成された損害保険代理店専門試験などの代理店試験を実施しています。