共済組合健康保険とは、国家公務員・公共企業体等の職員、地方公務員・全国市町村職員、或いは私立学校の教職員がそれぞれの共済組合法に基づき掛金を支払い加入する保険を指します。　

共済組合には「国家公務員等共済組合」「地方公務員等共済組合」「私立学校教職員共済組合」「農林漁業団体職員共済組合」があります。

「国家公務員等共済組合」は衆議院・参議院・内閣・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・裁判所・会計検査院・防衛省・刑務・厚生労働省第二・社会保険職員・林野庁・日本郵政・国家公務員共済組合連合会職員等21あり、その21の共済組合で組織される国家公務員共済組合連合会が国家公務員の年金や福祉事業に関する業務を加入共済組合と共同で行い、長期給付事業では年金、資金の運用、年金財政に係る数理計算、福祉事業では全国で35ヶ所の病院を運営し、組合員やその家族及び年金受給者が割引料金で利用できる宿泊施設を全国で43ヶ所運営しています。

「地方公務員等共済組合」は地方職員・公立学校・警察・東京都職員・指定都市職員・市町村職員・都市職員等65あり、それら共済組合で組織される地方公務員共済組合連合会は、年金の財政単位を一元化し年金財政基盤の安定化を図ると共に共済組合の長期給付に係る業務の適正かつ円滑な運営を目的に運営されています。

「私立学校教職員共済組合」には連合体はなく共済組合単独で、短期給付事業としての保健給付・休業給付・災害給付、長期給付としての退職共済年金・障害共済年金及び障害一時金・遺族共済年金などの給付を行い、福祉事業として組合員及びその被扶養者の健康教育、健康相談、健康診査、その他の健康の保持増進のための必要な事業や特定健康診査及び特定保健指導、或いは組合員の保養若しくは宿泊又は教養のための施設の経営、組合員の利用に供する財産の取得・管理又は貸付、組合員の貯金の受入れ又はその運用、組合員の臨時の支出に対する貸付、組合員の需要する生活必需物資の供給などを行っています。なお「農林漁業団体共済組合」は長期給付である年金保険事業のみを行います。