個人年金保険とは、老後の生活資金準備を目的とし将来受け取る年金の額が契約時に決められている保険を指します。　

個人年金保険には定額個人年金保険と変額個人年金保険がありますが、個人年金保険は一般的に定額個人年金保険を指し、変額を指す場合は変額個人年金保険と略さずに呼ばれているようです。

財団法人生命保険文化センターが平成19年12月に発行した平成19年度「生活保障に関する調査」によると、ゆとりある老後を送るために必要な生活費として月額30万円～35万円未満としている人が全体で20.6%と一番多く、その内訳は男性が18.9%、女性が22.2%、次いで50万円以上が全体で19.0%と二番目に多く、男性19.3%、女性18.9%となっています。

一方公的年金制度において国民年金だけに加入していた個人事業主の場合は満額で月額6.6万円、夫婦二人で13.2万円程度しかなく、一方、妻が専業主婦のサラリーマンで厚生年金に40年間加入したモデル世帯の年金は月額23万3000円となっており、国民年金基金・厚生年金基金・適格退職年金。確定拠出年金などを上積みしても、ゆとりある老後を送るために必要と感じている生活費に届くことはないといっても過言ではありません。

個人年金保険はその差を埋める自助努力の手段として用いられ、契約時に定めた年齢(60歳、65歳など)になったときから一定期間(5年、10年など)、或いは生存している限り毎年契約時に定めた年金額を受け取ることができる保険です。保険料は年金支払開始年齢まで支払い続けるものや一定年齢で払済みとするもの或いは一時払いや全期前納など保険会社や商品によって様々な方法があります。

なお、万一年金支払開始前に死亡した場合は払い込んだ保険料相当額が死亡給付金(死亡保険金)として支払われる商品も多く、元気に老後を迎えれば生活保障としての年金を受け取ることができます。また特約の付加条件を満たして個人年金保険料税制適格特約を付加すれば一般の生命保険料控除とは別枠の個人年金保険料所得控除の対象となり所得税を節税することもできます。