死亡保障とは、被保険者が死亡したときに契約で定めた保険金が受け取れることです。

社会保険制度には僅かな金額の死亡一時金などの規定が存在するだけで、まとまった死亡保障は共済や民間の保険に加入しないと得ることができません。

平成18年12月発行の平成18年度「生命保険に関する全国実態調査」によると、世帯主に万一のことがあった場合の経済的備えに関して、

(1)必要と考える資金額は年間どれ位という質問に対して300万円～350万円が一番多く全国23.9%、16大都市22.5%、中都市24.7%、小都市24.0%、郡部23.7%となっており、次の500万円～700万円が全国16.1%となっていますが首都圏・京阪神圏・中京圏のいわゆる3大都市圏の平均は18.8%となり、物価やその他出費が地方と比較して高い実情が反映されていると思われます。

(2)その額の資金が何年間必要かとの質問には、20年～24年が全国で27%とトップですが16大都市29.0%、中都市27.5%、小都市26.1%、郡部21.8%と地域によって大きな開きが見られ、次に多い10年～11年でも全国25.3%、16大都市24.2%、中都市24.4%、小都市26.6%、郡部29.2%と大きな開きがあります。なお25年以上保障が必要と答えた人の割合も全国では16.8%になっており、保険金に対しての要求が思いのほか高いことに驚きます。

また(3)期待できる経済的準備手段はという質問には生命保険と答えた人が一番多く全国で62.3%、16大都市60.0%、中都市63.3%、小都市61.5%、郡部64.6%となっており、次が預貯金・貸付信託・金銭信託で全国が47.43%、16大都市48.2%、中都市46.4%、小都市48.7%、郡部48.1%、不動産は全国で22.8%になっています。しかし現在は高齢化が進み死亡後に遺された家族の心配はもとより、長生きする自分の病気が心配だという人も多くなっています。