医療保障とは、医師の治療を受けた費用が給付される医療費保障と病気や怪我で働けない人に対する所得保障を指します。　

わが国において医療保険という名称は本来社会保険方式で加入者が保険料や掛金を毎月支払う組合管掌健康保険、協会けんぽ(全国健康保険協会)、船員保険、 共済組合(国家公務員・地方公務員・私立学校教職員)健康保険、国民健康保険組合、国民健康保険などの種類があるものを意味します。

また結核など伝染病の治療や精神障害者の強制入院或いは生活保護の医療費補助などについては、社会保険方式ではなく公費負担医療という制度があります。

かつて公費負担医療は全額公費負担が適用されるものも多かったのですが、現在では医療保険を優先的に適用し患者の一部負担部分のみを公費で負担し、患者の負担をなくすという形式になっています。

しかし、少子高齢化が進み医療保険の保険料や掛金を支払う被保険者は減少の一途を辿り、一方医療サービスを必要とする高齢者は増加の一途を辿り、医療保障制度そのものの崩壊が懸念されることから、2008年4月からは後期高齢者医療制度が施行されました。これは、75歳以上の高齢者(65歳から74歳の障害者も含まれます)を対象として他の保険とは独立した保険制度で高齢者にも保険料の負担を課したものです。

ただ十分でない年金のみで生活を支えている高齢者も多く保険料の負担が重くのしかかることが考えられます。高額な所得を得ている人や資産を持つ人なら保険料の負担も苦にはならないでしょうし、社会保険制度で守ってもらう必要もないかもしれません。それ以上にもっと高額な保険料を払って保険会社の商品を自由に選択することもできるでしょう。大多数の労働者或いは高齢者にとっては社会保険の医療保障だけが拠り所となっていることも事実です。