国民年金基金とは、自営業者など国民年金の第1号被保険者の老後の所得保障を担うため老齢基礎年金に上乗せする公的な年金を指します。

老齢基礎年金＋老齢厚生年金を受け取ることのできる給与所得者と老齢基礎年金しか受け取れない国民年金だけにしか加入していない自営業者などとの年金額の差を解消するため、給与所得者の老齢厚生年金に相当する上乗せ部分として当時の厚生大臣の認可を受けた公的な法人として1991(平成3)年に創設され、47都道府県に設立され同一の都道府県に住所を有する第1号被保険者が加入する「地域型基金」と25の職種別に設立されそれぞれに定められた事業または業務に従事する第1号被保険者が加入する「職能型基金」の2種類があります。

国民年金だけに加入している第1号被保険者が40年間全ての期間に亘って納付し65歳から受け取ることのできる年金額は792.100円/年で月額にすると66.000円となります。夫婦が二人とも満額の老齢基礎年金を受け取ることができるとして二人で月額132.000円、一方総務省統計局平成20年の家計調査年報(家計収支編)によると消費支出は世帯主の年齢が60～69歳の世帯で284.386円/月、70歳以上の世帯で240.276円/月で、データに照らし合わせてみても老齢基礎年金だけで生活することは不可能に近いといわざるを得ません。

不足分の確保には国民年金基金に加入する方法と、保険会社が販売する個人年金保険の終身年金や夫婦年金に加入する方法があり、保険会社の商品であれば保険料の負担能力さえあれば受け取る年金額を自分で設定できます。

国民年金基金では掛金の上限が68.000円、個人型確定拠出年金にも加入している場合はその掛金と合わせての上限と定められているため、65歳から一生涯毎月200.000円を基金から受け取るためには21歳の誕生日が到来する以前に加入し65.700円/月の保険料を60歳までの39年間と端数月分支払う必要があり、それ以上の年齢ではプランの変更をすれば金額的には可能ですが、一生涯に亘って200.000円を受け取ることはできません。

国民年金基金には4月から翌年3月までの1年分の掛金を前納すると0.1ヶ月分の掛金の割引や口数単位での掛金額の変更ができる便利さ、或いは保険料の全額所得控除がありますが、65歳から一生涯毎月200.000円の年金を受け取るための掛金総額は前納割引や所得税控除を考慮に入れず単純計算すると3千万円を超えます。